「特定活動（４か月・就労可）」で在留中に、受入れ機関の変更により、改めて本特例措置の「特定活動（４か月・就労可）」への在留資格変更許可申請を行うことが、やむを得ない事情がある場合を除き、原則不可となりました

https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/10_00025.html